「ゲノム編集食品の大氾濫時代」へ突入！「表示もなし」で突き進む異常事態！

2019年10月1日から「ゲノム編集食品解禁！」

2019年10月1日から日本で「ゲノム編集食品」が解禁となります。

テレビでもあまり話題になっていませんが、
日本人の食卓の安全に関わる大問題が起きようとしています。

結論：ゲノム編集が解禁されるとゲノム編集食品が
「通常の食品と同じように販売される」！！

10月1日から厚生労働省はゲノム編集食品の販売や流通に関する届け出制度を始めます。

しかし、この届出は「任意」です。
ゲノム編集食品の食品表示も「義務ではない」となっています。
（ゲノム編集と書かれた食品は誰も買いたがらないため、
義務化しなければ記載されることはありません。）

つまり、2019年10月1日以降は知らぬ間に
「私たちの食卓にゲノム編集食品が混ざってくるのです！」

ゲノム食品を解禁するのであれば、少なくても消費者がゲノム食品を「選ぶ」、「選ばない」の選択はできるようにしてほしいと思っていました。。。

しかし、結果としては
「消費者がゲノム編集食品を食べなければならない状況」
になってしまいました。。

なぜ、国はゲノム編集食品の「表示を義務化」しないのでしょうか？
その理由として、厚生労働省は下記のような理由を挙げています。

～表示を義務化しない理由～
①従来の品種改良と区別できない。
②表示を義務化すると、違反者を特定して罰しなければならない。

これが果たしてゲノム編集食品の表示を義務化しない理由になるのでしょうか！？

～「①従来の品種改良と区別できない」について～
ゲノム編集食品は未知なるリスクを抱えている可能性のある食品です
。
そのようなゲノム編集食品が従来の品種改良で作られた食品と区別できないならば、
なおさら表示を義務化して生産者側できちんと管理しなければならないのではないでしょうか？

もし、何か異常事態が起こったときにトレーサビリティー機能は一切なく、
通常品と混ざってしまってるため商品回収もできなくなります。

これができないのであれば「ゲノム編集食品解禁自体をやめた方が良い」です。

～「②表示を義務化すると、違反者を特定して罰することができない。」～
　消費庁は下記のように説明しています。

「食品表示法に沿って義務化すると、違反者を特定して罰しないといけない。だが、従来技術で開発した食品と化学的に区別できない。そのために義務化は難しい。」引用元：日本経済新聞

消費者庁は何てトンチンカンなことを言っちゃってるのでしょうか？

「違反した人を罰することができない」から義務化しない？？？
罰することができないから「ゲノム編集は安全な技術」ってことにしちゃえばいいじゃん！！
ってことですか！？

この判断大丈夫でしょうか？
日本の食の安全を守る立場の厚生労働省と消費者庁がこんなことを言ってるのです。。。

これらの理由で不本意ながらも日本ではゲノム編集食品は表示が義務化されないのです。

日本では「ゲノム編集食品」が解禁になります。
各国でもこの技術に対しての対応は検討されておりますが、
EU（欧州連合）でゲノム編集食品は「遺伝子組み換え食品と同じ」と考えられています。

日本のように新たにゲノム編集食品を解禁する制度をつくる国は珍しく、
「どうした日本！？」っていう感じになってます。。。

～海外の各国の規制の動き～
米国：規制なし
欧州：遺伝子組み換え食品と同じと判断している。
ニュージーランド：ゲノム編集を含む遺伝子は異変技術はすべて規制対象。

参考資料：日本経済新聞

ゲノム編集の技術自体は医療分野での応用であったり、今後の世界の食料生産量を増やして食料問題に貢献していけるような素晴らしい技術だと思います。

しかし、食品にゲノム編集技術を取り入れる際はもっと慎重に導入を進めるべきです。

自動車や衣類などは何か問題があればリコールや返品で対応できますが、食品で問題があると取り返しがつきません。
さらに、食品は私達だけの問題でなく私たちの子孫に後遺症を残す可能性もあるのです。

日本のゲノム編集解禁はすでに決まってしまいましたが、今後もこれらの技術に対してはきちんとアンテナを張り、時には声を上げて私たちの食の安全を守っていかなければなりません。

参考・引用資料：日本経済新聞