「TPP」発効!日本の農業・養殖はどうなるのか?

「TPP」が発効!日本の農業や養殖といった一次産業はどうなるのか?

国はグローバルな自由貿易を進めるために経済連携協定を結び、次々と発効されていきます。
2018年12月30日には「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」が発効し、2019年2月1日には「EPA(日EU経済連携協定)」が発効されて始まります。

これらの協定は人・モノ・金が加盟国の中で自由に貿易できようになる取り組みなのですが、日本国内の一次産業には大きな影響を与える協定であるのは間違いありません。食の自給率にもかかわってくる重要な内容です。

今回は「TPP」「EPA」が始まると日本の農業や養殖はどのように変わっていくのか考えていきます。

「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」とは?

「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」とはTrans-Pacific Partnership Agreementの略称です。

これは太平洋を囲む地域の国々が、貿易の自由化を進めるために結んだ経済連携協定です。加盟国は下記の国々です。(もともとアメリカを含めた12カ国でしたが、アメリカは離脱しました。)

~「TPP」加盟国~
日本、ベトナム、チリ、カナダ、メキシコ、ペルー、ニュージーランド、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、マレーシアの11か国です。

「TPP」を簡単に言うと、「加盟国間の関税を撤廃する」ことによって、人やモノやお金の自由貿易を促進するためのルールです。

関税とは・・・モノを海外から輸入する際に、税金をかけて国内の産業を守ること。

「日EU・EPA(日EU経済連携協定)」とは?

「日EU・EPA(日EU経済連携協定)」とは日本とEU(欧州連合)の間で結ばれた経済協定(EPA:Economic Partnership Agreement)です。

簡単に言うと日本と欧州バージョンのTPPです。

「TPP」と「EPA」によって具体的にどう変わるのか?

「TPP」や「EPA」によってメリット・デメリットがあります。関税の撤廃によって、自動車などの工業製品の輸出とっては大きな追い風になります。しかし、一次産業の生産者には大きな打撃を与える可能性があります。

関税の削減と撤廃は品目によって削減割合や撤廃時期といった方法は異なります。基本的にはすべての品目が撤廃に向かって進むのですが、既存の産業のことを考えて段階的な措置がとられています。(米や小麦は今のところ特例で関税が維持されています。)

12月30日にTPPが発効(効力を持つこと)されると具体的には牛肉や果実など様々な食品の関税が下がります。すると、スーパーで購入する際に割安感が出ます。牛肉は現状の関税が38.5%であったのがTPP発効1年目で27.5%に引き下げられます。そのため、国産の農産物の価格は変わらないため、国産品を売るのはより厳しい状況になっていきます。

また、日EU経済連携協定ではワインが即時関税撤廃になります。ワインは現状750mLあたり、約94円の関税がかかっておりますがこれがなくなります。1000円のワインであれば906円になります。これは高いワインでも変わらないため安いワインの方がより割安感が出るようになります。

今後、農業・養殖業はどうすればいいのか?

農林水産省の発表しているTPPの目標は「2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の達成を目指す。」としています。

その方法には下記のようなことが書かれています。(わかりやく少し加工してます。)

・輸出先国の関税が撤廃されるため、高品質な国産の農林水産物の一層の輸出拡大や、輸出条件の改善、国内の環境整備による輸出環境の整備、6次産業化・地産地消による地域の収益力強化等により、強い農林水産業の構築を推進する。
・日EU・EPAによる関税の撤廃で日本産酒類等の競争力を高め、海外展開を推進するほか、観光プロモーション等を通じて和食文化や食品の海外展開を促進する。
・ グローバル市場開拓を目指す中堅・中小企業等に対し、新輸出大国コンソーシアムの活用による支援を行うとともに、物流効率化・高度化を含めた技術・新商品開発、販路開拓等の取組等を促進し、新事業の創出拡大や海外市場開拓を促進する。

国はこれらの取り組みによって今の「守りの農業」から「攻めの農業」に変えていこうとしています。
しかし、一次産業に携わる生産者の立場としては「本当に大丈夫か!?」といった思いはあります。物流や法律の改正だけではどうにもならない部分もあるのではないかと。。

また、国産の農産物や水産物を「味の向上」や「ブランド化」することで、海外産と差別化していけば影響が少ないないのでは?といった専門家もいますが、これは非常に難しいです。消費者にとって価格の力は絶大です!!さらに「味の向上」を実現するためにはさらなるコストの追加投入が必要になります。「ブランド化」するためにはこだわりの製品を安定して作り、その商品を時間と多くの販促費を使ってやっと実現できるのです。
国から「はい!この日から関税がなくなりますので海外の安い農産水産物とバトルして勝ってください!」と言わるとなかなか厳しいところはあると思います。
ですが、このまま農業や水産業が、日本の「林業」のように廃れて価値がなくなるのを待っていてはダメです。
林業の価値がなくなった記事はこちら(山の価値がなくなった理由

ピンチはチャンスです!
この危機的状況の中で、危機感を持って日本の農業・養殖産業をグレードアップしていくこと!そして、日本発の新しい一次産業のビジネスモデルを確立し、大きな輸出産業として外貨を稼げるよう進化を遂げていかなければならないのです。(少し根性論になってしまってますが、みんなで根性と知恵を出して前に進みましょう!!)

まとめ

今回はTPPの関税の影響についての内容を中心にまとめてきました。しかし、TPPはこれ以外にも国民の税金で賄われている公共のサービス(上下水道、医療、介護、保険、種子の提供)を民営化して多国籍企業に開放するといった内容も盛り込まれています。これにより、水や食料といった私たちの生命に左右する重要な分野まで開放されて、多国籍企業に主導権を握られてしまうような事態に進んでいく危険性を含んでいます。
私たちもTPPや種苗法の廃止、水道法の改正等の法改正には強い関心と危機感を持って見ていかなければなりません。今後、この流れをのままで行くとあっという間に日本の食の安心・安全は確保できなくなります。

おまけ

恥ずかしながらこの記事を書くまで「EPA」経済協定ではなく、魚の青魚に多く含まれる不飽和脂肪「エイコサペンタエン酸(eicosapentaenoic acid)」のことかと思っておりました。。
こちらの方が詳しいので一応説明しておきます。

ちなみに「エイコサペンタ塩酸(EPA)」とは?

「エイコサペンタエン酸(EPA)」とはは「ドコサヘキサエン酸(DHA)」と共に青魚に多く含まれている健康成分です。EPAは脂質ですが、肉の脂(あぶら)のように冷えても白い塊にはなりません。魚は冷たい環境にいるため、冷たくても固まらいあぶらでなければ利用できないからです。そのため、EPAやDHAは固まらないあぶらであり、血中の脂質バランスを整え、血管が詰まりくくする効果があります。

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