目次
「種子法廃止」とは何か？
廃止されるとどうなるのか？
種子法とは「主要農産物種子法」のことで2018年4月に廃止されました。
主要農産物とはコメ、大豆、小麦といった重要な穀物です。
種子法は各都道府県の農業試験場がこれらの「種を作る予算」をつける根拠となっていた法律です。
多様な種子を維持しながら、安定的に安全な種子を生産するには長い年月と多くの費用がかかります。今までは種子法があるため、私たちは各地方ごとに特有の多彩な種子を安価に手に入れることができていました。今回の法改正で種子法が廃止され、種子を作る公共の機関に予算がつかなくなります。
そして、代わりに成立したのが「農業競争力強化支援法」です。今まで日本の農業試験場が長い年月と多くの費用をかけて研究してきた成果を民間事業者に提供しなければならない法律です。これは国内の企業だけでなく、モンサントやデュポンやシンジェンタといった外国の企業にも提供しなければならないのです。（この3社は農薬や種子を含めて世界の3分の２を占めており、市場が寡占状態になる程の力を持った企業です。）
政府は「種子法が民間の種子の利用法を妨げている」としています。しかし、民間だけに種子生産を任せれば効率よく儲かるF1種子や除草剤と併用できる遺伝子組み換えの品種ばかりが増えて、日本の食文化を守ってきた多様で美味な品種は失われてしまう危険性が高いのです。
「F1品種（種子）」とは？
優性遺伝と劣勢遺伝の中で、「雑種の第1世代」をF１品種といいます。雑種の第1世代は成長がよく品質良い優性のものがとれます。さらに、これらを次の世代が育たたないように遺伝子組み換えによって品種改良されたものが現状のF1品種なのです。これらの品種のタネは1度しか使えないため、農家は毎年新しい種を買わなければならなくなります。（逆に言えば、企業が毎年農家にタネを買ってもらって儲かるためのに使われるのがF1種子です。子孫が残せないこの種が体に良いとか悪いとかは関係ないです。。）
野菜はすでにF1品種が90％近くになっており、かつて種は1円～2円だったのが40円～50円に値上がりしています。種子法が廃止されればコメも同じで伝統的なコシヒカリ、ゆめぴりか、新之助等の品種がなくなり、三井化学のミツヒカリや日本モンサントのとねのめぐみ等のF1品種に変わって、毎年高い値段の種を買わなければならなくなります（価格は既存の種子の10倍程度）。
そして、これらの企業のバックには多国籍企業がついています。これらの多国籍企業が「農業競争力強化支援法」で開放された農業試験場の育種技術のデータをもとに特許を取ってしまうと、日本の農家も既存のお米を育てるのにもモンサント等の多国籍企業にライセンス料を払わなければお米が育てられなくなるのです。
さらに、種苗法という別の法律によって自家採取も禁止されていきます。今までほどんどの農作物は自家採取によって自分たちでタネを増やして、一部の種子は弱くならないように交配させて長年行われてきました。しかし、今後は企業が育種登録したF1種子しか使えなくなります。つまり、日本の穀物は大企業の一番儲かる次の世代が育たないF1種子ばかりとなり、もし従来の自家栽培をしてしまうと共謀罪で逮捕されるような事態になってます。多様性も皆無になるため、何か病気が発生すれば単一品種では一気に全滅して食料危機を引き起こす要因にもなります。
「遺伝子組み換えの植物」がなぜいけないのか？
F1のように遺伝子組み換えによって、次世代を産まないようにコントロールされた遺伝子組み換え植物自体が人間に悪さをするとの実証はされていません。しかし、遺伝子組み換え植物の中には虫の腸に穴を開けるBt毒素入りのものがあります。これらがの遺伝子食物が人体に良いとは思えません。
また、モンサント等は自社の商品である除草剤のラウンドアップ（有効成分：グリホサート）に耐性のある遺伝子組み換え植物を作って除草剤を多量に使ったお米がメインになります。遺伝子組み換え自体よりもこの除草剤が危険なのです。（発がん性物質によりアメリカでは訴訟が起こってますが、日本では各ホームセンターで安全な除草剤だと認識させるための大規模キャンペーンを実施中です。。）
さらに、遺伝子組み換えの表示自体もされないように法改正も進み、これらの農薬の輸入基準もしれっと引き上げられています。（国は国民の健康は完全に無視の状態です。）
「海外の事例」はどのようなものがあるのか？
～モンサントが行ったインドの例～
モンサントは遺伝子組み換え農業を進めており、「遺伝子組み換え種子」と「農薬（除草剤）」と「肥料」をセットで販売します。インドでは2002年に遺伝子組み換え綿花が認証されました。モンサントは村々を回って農民を説得してこのセットを広めていきました。金がない農民はモンサントの融資会社からお金をかりて栽培をしました。その後、モンサントはインド国内の種子メーカー60社を買収し、遺伝子組み換え以外の種子を扱っている会社はすべてなくなりました（在来種は消滅）。そして、種子価格は4倍近くなり、この価格の3分の２は特許料です。
今回の種苗法廃止によってインドの綿花と同じことが日本の米で起こることが予想されます。コメの種子（F1種子）の提供から生産方法まで外国の多国籍企業がすべて主導権を握るようになるのです。。。。
「コシヒカリ」も「ゆめぴりか」も「新之助」も食べれなくなります。食の安全なんてあったものではありません！！
「種子法廃止」の背景にあるものとは？
種子法の廃止の背景にはTPP協定と深いつながりがあります。TPP協定の中には国民の税金で賄われた公共サービスはすべて民営化して世界の多国籍企業にビジネス開放することを約束するといった内容が盛り込まれています。郵政事業、保険事業、水道事業までが次々と開放されており、それと同様に種子の生産という公共事業である種子法もTPP協定を守るために急いで変更されました。TPPを守るために、日本の食文化がどんどんと海外の多国籍企業に乗っ取られるような法律が次々と決まってしまっているのです。。。
TPPについての詳細はこちら（TPPについて）
まとめ
種子法廃止したら従来の農家はなくなって、外資が雇った農業サラリーマンだらけになります。そして、食の安全保障は完全になくなります。
遺伝子組み換えについては私たちの健康に直結する重大な問題です。種子法がなくなるとF1しか使えなくなります。つまり、遺伝子組み換えのコメしか食べてはいけないという法律ができてしまっています。
私たちも食の安心・安全を守るためきちんとこれらの法改正に関心を持ち、声を発していかなければならない時が来ています！
少なくても遺伝子組み換えでない食べ物を選択できる道は残せるようにしなければなりません。
参考書籍：タネはどうなる？！ 山田正彦 著
～おすすめ書籍～
元農林水産大臣の著者がテレビ報道では絶対に語られない「種子法」の真実をわかりやすく解説。種子法について理解を深めるためには必読の一冊です。
