「改正水道法」とは？日本の水道水はどうなるのか！？

「改正水道法」とは何か？

2018年12月6日に「改正水道法」が成立しました。水道法とは水道事業についての法律です。今回はこの水道法の改正によって、私たちにとって重要なライフラインである水道事業がどのように変わっていくのかわかりやすくまとめていきます。

なぜ、水道法を改正する必要があるのか？

今回の水道法の改正の背景には「人口減少による水の需要の減少」と「水道施設の老朽化が深刻化し、設備の更新が急務」になっているといった現状があります。水の需要が減れば水道料金による収入が減り、設備の更新に多くのお金がかかります。水道事業を運営している自治体はこのダブルのマイナス要因によって行き詰っているのです。この状況をなんとかするため、今回の「水道法の改正」が行われました。

水道法はどのように変わったのか？

法律改正の概要は下記の5つでの項目です。

・関係者の責務の明確化
・広域連携の推進
・適切な資産管理の推進
・民間連携の推進
・指定給水装置工事業者制度の改善

って言われても全然わかりませんよね。。。
しかし、実際の内容はそれほど難しいものでもありませんので個別に解説していきます！

・関係者の責務の明確化

今回の法律改正の目的は「水道基盤の強化」です。これを推進するために、国や都道府県といった自治体は民間企業にも参加してもらって進めていこうとしています。ですが、あくまで水道施設自体の所有は「自治体」で、運営する権利は「民間」にすることもできるようになります。（なので施設自体を民間にすべて売ってしまう「民営化ではない」のです。）

・広域連携の推進

全国の自治体が手掛ける水道事業は約1300あります。このうち、給水人口が5万人未満が900以上あり3割以上が赤字になっています。現状は各自治体が個別に施設を運用しているため、儲かっている自治体と儲かっていない自治体の差が激しいのです。そのため、水道料金も地域によってバラバラです。（もともとの水質や人口の密集率などが水道料金には大きく影響します。）

水道料金（20ｍ3あたり）　全国平均　3,227円
最高額	最低額
北海道夕張市 6,841円	兵庫県赤穂市 853円

今後は供給している水量が少ない施設は統合して事業の効率化をおこない、コストを下げていくことが狙いのようです。これが「広域連携」です。（設備も水道管もボロボロな自治体の施設はうまく統合できるのでしょうか。。。）

・適切な資産管理の推進

水道設備は高度成長期に整備さえたものが多く、老朽化がひどく進んでいます。各家庭に給水する配管も耐用年数を過ぎて劣化したものが増えすぎて修繕が追いついていません。修繕するにも多くのお金がかかるため各自治体は値上げをするしかなくなっています。
これを、「民間の力も借りて、メンテナンスと修繕をしっかりやっていきましょう！」となっています。

・民間連携の推進

今回の法律改正の目玉となる部分です。「コンセッション方式」といった方法を導入することができるようになります。これは自治体が水道の施設を所有し、経営方針の決定権も自治体が持ったまま、民間に設備の運営・管理をしてもらうスタイルです。そのため、完全な民営化のように完全に外資系の会社に乗っ取られるようなことはないとのことです。また、運営面で価格競争も進められるため、メンテナンスや修繕費用を捻出するとのことですが。。（はたしてそううまくいくのでしょうか？最悪、民間の運営会社がダメダメなら自治体が買い戻す形になります。）

・指定給水装置工事業者制度の改善

平成8年に水道事業者の新規参入者への規制を緩和したために、質の悪い工事業者も多数入ってきました。さらに、新規登録後は更新手続きもなく、野放し状態に！そのため、法改正により給水装置工事事業者の指定を更新制（５年）に切り替えて工事の質を改善していこう！とのことです。

まとめ（今後の期待と不安）

既存の水道設備がボロボロでどうにもならなくなっています。そのために、なんとかしないといけない状況になっているのは間違いありません。ですが、本当に今回の法改正により民間企業へ水道施設の運営管理を任せていいのでしょうか？私自身は大きな不安感と大きな期待感が半々です。

～不安感について～

そもそも、今の浄水場の施設はメンテナンス費用やランニングコストが多くかかる「急速ろ過方式」を最先端の技術として民間企業の勧めるがままに自治体が導入してきた経緯があります。民間企業は最新の高い機械を売り込み、知識がない自治体はそれに従うだけになっていました。（更に技術が高度化したため専用のコンサルが必要となりさらに費用がかかるシステムです。）急速ろ過方式の弊害についてはこちらの記事に詳しく記載しています。（急速ろ過の弊害）この法案によって民間企業が今までの「急速ろ過システム」で運用して行こうとすれば、さらなるコスト高になり、私たちの水道料金は大きく値上がりすることは間違いないと考えています。さらに、強引なコスト削減により供給される水道水の水質の悪化も懸念されます。

～期待感について～

この法案によって民間企業が高い設備や機材の押し売りするだけではなく、自分で運営することで今の状況が変わることには大きな期待を持っています。民間による運営によって水道施設をトータルで見ることによって、厳密にコスト計算を行い、環境に配慮し、本当においしくキレイな水作りを本気で考えてもらいたいです！「急速ろ過システム」だけでなく、自然環境の力を利用した「緩速ろ過システム」も含めて検討し、今の日本に本当に適した浄水施設が作られていくことを強く期待しています。そして、皆が価格もやすく美味しいお水が手に入る社会にしてもらいたいです。